成年後見手続

高次脳機能障害と福岡での成年後見の扱い

高次脳機能障害

　高次脳機能障害では、たとえば次のような症状が現れます。

1. 記憶障害(例：もの忘れ、間違えて記憶する)
2. 注意障害(例：2つのことを同時にできない)
3. 遂行能力障害(例：作業が持続できない、指示がないと動けない)
4. 社会行動能力障害(例：公衆の場であることを意識できない)
5. 人格変化(例：些細なことですぐに怒るようになった)

　したがって、適切な賠償金を獲得するために訴訟提起をしたくても、訴訟をするために必要な意思能力がないとされて訴訟提起できない(または形式的に訴訟提起ができたとしても訴訟の内容が全く理解できない)という事態となってしまうことがありえます。

　また、損害賠償などで多額の一時金が被害者に支給されても、被害者が財産管理能力なく、浪費したり、悪徳商法に騙されたりなど、散財してしまう危険性があります。

　賠償金等は、被害者の事故後の人生にとって大切な生活資金ですので、適切に管理しなければならないので、成年後見人を選任してきちんと財産管理を行う必要があります。

　交通事故や労働災害等で、被害者が高次脳機能障害や遷延性意識障害(植物状態)となってしまった場合も同様に、被害者自身が訴訟提起したり財産管理をしたりということは出来ないので、成年後見人を選任することが必要となります。

成年後見制度の活用

　成年後見制度とは、判断能力が低下した人の生活の代わりに財産を管理したり、契約を締結したりすることのできる制度です。

　法定後見(後見、保佐、補助)と任意後見の2種類がありますが、交通事故や労働災害等により高次脳機能障害・遷延性意識障害が残ってしまった方が利用するのは法定後見ですので、法定後見制度について説明します。

　法定後見では、本人の判断能力の程度を見て、家庭裁判所に対して後見、保佐、または補助開始の審判の申立てをします。

　裁判所の審判によって、後見人(成年後見人、保佐人、補助人)に選任された者が、本人(成年被後見人、被保佐人、被補助人)の行為に関する予めの同意権限、事後的な取消権限、代理権限などを付与されることになります。

　申立てから審判までの期間は、鑑定の必要等により異なるため一概に言えませんが、多くは1～3か月程度です。

　各権限が与えられた場合、本人が後見人の同意なく契約すれば、後見人はその契約を取り消すことができますし(厳密には、成年後見の場合、そもそも無効な契約になります)、 後見人は、本人(代理人)の名義を使って、本人のために契約を締結することができるようになります。

後見

保佐

補助

申立手続

　例として、福岡家庭裁判所の手続きの流れは次のようになります。

手続費用

　申立手数料・登記手数料として以下の費用(収入印紙代)がかかります。

後見

申立手数料：800円

登記手数料：2,600円

保佐

申立手数料：800円
代理権付与審判や同意を要する行為を追加する審判をする場合、各審判ごとに別途800円かかります。

登記手数料：2,600円

補助

申立手数料：同意(取消)権付与審判、代理権付与審判につき各800円かかります。

登記手数料：2,600円

その他高次脳機能障害にまつわる問題一覧

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